事業再生のスター・ターンアラウンド・パートナーズ

中小企業の事業再生の流れは

• 再生対象企業の実情を的確に把握すること
• どれだけの時間の余裕があるかを意識しつつ最も適切な再生計画を立案すること
  （第一ステージ：主として負債圧縮などバランスシート上の調整）
• 第一ステージ再生計画の実行
• 第一ステージ実行後、企業体質改善を行う
  （第二ステージ：売上増強・コストカットなど損益計算書上の改善）
• 計画通りの収益力がついたところで再生完了

という流れとなります。文字で表現するとこの流れは非常に簡単に思えます。
ではどうして中小企業の、特に地方における事業再生が進まないのでしょう？

前項で書いた再生フローは非常に簡単に思えます。一見簡単そうな事業再生を難しくしているもの、それは経験を備えた実務家の不足です。例えば、再生計画の作成について、教科書的には「最適な計画を作れ」という表現になります。しかし、再生マネージャーが「最適」と思っても金融機関が同意しない場合は…？あるいはA行B行が同意してもC行が反対した場合は…？どうなるでしょうか。知識と実践の間にはどんなに再生理論の学習やケーススタディを行っても埋め切れない溝があります。再生の実務に着手すればその瞬間から教科書にはない判断を求められ続けることになるのです。

いえ、日本には十分な数の再生実務家がいます。ただし、その大多数の方々が首都圏に遍在していることから地方で利用するためには多額のコストがかかるのが実情です。再生対象企業が大企業・中堅企業から中小企業まで広がりをみせている状況において、「妥当な対価ですぐ利用できる、地域に拠点を置く再生マネージャーが不足していること」それが地方の事業再生を難しくしています。

いままで地方における事業再生はいろいろな専門家がそれぞれの立場から行ってきました。たとえば、会計事務所主導の再生計画ではコストカットと返済リスケジュール中心のものが多く、どうしても過去計算から導かれるものに立脚しがちです。つまり、その再生マネージャーの軸足がどこにあるのかによってその再生計画は統一的な視点を欠いたものになりがちでした。（先の返済リスケジュールプランで言えば、リスケジュールは決してゴールではなく、その後の経営改善計画の前段階として扱われるべきもの、つまり「スタート」に当たるものです。）

事業再生コンサルティングとは、

• 「お客様企業の再生可能性の判断」
• 「分割・合併など事業再編手法について精通していること」
• 「許認可の維持や取り直し」
• 「悲観的すぎる経営者に対しては励ましを／楽観的すぎる経営者には現実を直視するように導く」
• 「金融手法を熟知していること＝通常よく使われる不動産担保・保証協会付担保だけではなく状況に応じ新金融手法を使い分けること」
• 「企業体質改善まで提案と実行ができること＝売上の増加や組織活性化など」

これらさまざまな種類のコンサルティングが渾然一体となったものです。全体のスキームを通じ、お客様企業の内容を深く把握した単一のコンサルタント会社が提案・立案・実行を担当するスタイルの事業再生コンサルティングが望ましいことは言うまでもありません。そしていままでに欠けがちだった、「お客様企業とそこの働く方々の視点に立った再生」ができるのは、立場や手法に偏りが少なく、事業再生についてトータルサービスを提供できる事業再生専門会社のみであると自負しています。

札幌外・北海道外への事業再生や経営診断も行っております。

パソコンやIP電話を使いコストが掛からないようにIP電話やSkypeビデオ会議を使ってのブレーンストーミングやミーティングなどを行い、コンサルティング業務を行うことも可能です。詳細に関してはお問い合わせ下さい。