最近の相談事例から(破産関連2)

破産に進めない場合のコンサルティングについてです。

 経営的に破たんしていていわゆる支払不能の状態になることが明らかな場合、実際にはその前に破産の申し立てを行います。しかし、裁判所を通じた処理となるため割高になる傾向となります。どんな簡単な破産処理でも法人で150万円程度、個人破産で60万円程度はかかります。
 費用を支払いきれない場合は自らの手で債権者とのやりとりをしなければなりません。
 そのようなお客様の場合には、①従業員様に対してしなければいけないこと(雇用保険請求をしやすくする、源泉税の取り戻しのために源泉徴収票をちゃんと切る、など)、②債権者に対してしなければいけないこと(支払不能の通知と状況の説明)、③金融機関に対しての説明tとタイミング、④経営者様にこれから何が起きるか、などを簡単にまとめてアドバイスを行うことになります。
 再生できず破たんに向かう場合は少しでもショックを和らげる方法を模索することになります。
 

[ 更新:2007-12-25 ]

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